3月9日、最高人民法院が記者会を開き、第16回最高人民法院指導的判例を発表した。計10件の指導的判例は、すべて知的財産権分野のものであって、うち民事判例が9件、刑事判例が1件である。
最高人民法院知財廷の王闖副廷長の紹介によると、第16回の民事指導的判例は主に著作権、商標権、専利権、植物新品種権に関する権利侵害紛争、独占禁止分野のセット販売に関する紛争、市場支配地位の濫用に関する紛争などにかかわる。刑事指導的判例は偽物商標犯罪にかかわる。今回の判例は専門性が高く、種類が多く、分野が新しい。種類については従来の知的財産権分野の判例以外に、インターネット分野における独占禁止、不正競争取締り等の新しく難しい複雑な案件もある。
最高人民法院研究室の郭鋒副主任は次のように述べている。今回は指導的判例が公表されるようになってから、最高人民法院が初めて特集の形で特定の裁判分野において指導的判例を集中的に公表した有益な試みであり、裁判規則の明確化と裁判基準統一の一助となるものである。
同氏の紹介によると、2011年12月に一回目の指導的判例を公表して以来、裁判委員会の検討を経て、最高人民法院はこれまで全部で16回、合計87件の指導的判例を公表してきた。うち民事判例が63.22％を占める55件、行政判例が16.09％を占める14件、刑事判例が17.24％を占める15件、国家賠償判例が3.45％を占める3件となっている。うち知的財産権にかかわる判例は、知的財産権民事判例19件と知的財産権刑事判例1件で合わせて20件であり、指導的判例全体の22.99％を占めている。