特許庁は、平成25年3月15日に「特許庁業務・システム最適化計画」（以下、「最適化計画」）を改定し、最適化計画に基づいてシステム開発を進めている。
これまで行ってきた様々なシステム開発の進捗状況と今後の工程表を公表した。なお、最適化計画は平成34年度に完了を予定している。
以下に、商標に関係するところをまとめた。
| 内容 | 状況 | 予定 |
| 新たな商標制度への対応 | 新しいタイプの商標の保護制度の導入に伴う対応を、２０１５年４月に行った。 | ＜対応完了＞ |
| システム上で使用される文字の規格変更に伴う対応 | OS環境に依存して起こりうる字形変化によらず、商標登録された文字書体で商標登録 証の発行等を行う対応を、２０１７年１月に行った。 | ＜対応完了＞ |
| 商標における付与前異議制度導入に向けた対応 | 検討の結果、商標における付与前異議制度の導入に関する予定はない。 | ＜対応不要＞ |
| 提供対象データの一元管理と充実化 | ＜対応完了＞ *整理標準化データに含まれる出願人、発明者等の住所について、２０１５年４月に出願 人、発明者等の住所の一部を非表示とするよう対応を行った。 *ユーザと審査官の両者が利用する照会対象文献を蓄積するデータベースを一元化する システム対応を、２０１６年２月に行った。 ＜今後の対応＞ *経過情報等の産業財産権情報の提供を迅速化できるよう、対応を進めている。 *庁内のデータベースの整理は、「システム構造の見直し」の中で対応を進めている。 |
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| 商標に関する審査・審理関連情報の外部への提供 | ＜今後の対応＞ 意匠・商標に関する審査・審理関連情報を外部に提供するよう対応を進めている。 | 31年度初期 |
| ユーザーへの情報提供の迅速化やＡＰＩ（Application Programming Interface）の提供 | ＜対応完了＞ 整理標準化データの提供の頻度を多くし、情報提供までの期間を短縮する対応を、２０１ ５年１月に行った。 ＜今後の対応＞ *J-PlatPatによる情報提供を迅速化するよう対応を進めている。 *APIの提供については、引き続き検討を行う。 |
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| 救済等手続の充実 | 商標法に関す るシンガポール条約加入に伴う対応を、２０１６年４月に行った。 | ＜対応完了＞ |
| 料金納付における出願人等の利便性の向上 | ＜今後の対応＞ 「クレジットカード決済」を利用した料金納付を可能とするよう対応を進めている。 | 30年度末 |
| 既に特許庁に提出した情報を自動的に反映させる機能（インタラクティブ申請）の導入 | ＜今後の対応＞ 引き続き検討を行う。 | 32年度末 |