特許庁は、知的財産制度に関心を持ち理解を深めてもたうために、知的財産をめぐる国内外の動向と特許庁における取組について「特許行政年次報告書2021年版」を取りまとめた。
本報告書の冒頭特集では、私たちの生活様式が大きく変化する中で新たに躍進する最新技術を取り上げており、特集では、“ニューノーマル（次の当たり前）”を創る人々に焦点を当て、①心の癒しを担う家族型ロボット、②AIと人が協調する教育を実現するAI学習システム、③人と共生し、物流の人手不足に挑戦する無人宅配ロボットの3つの技術において、製品・サービスの内容と誕生のストーリーを、生活様式の変化により生まれる新たなニーズにも触れながら紹介している。
第 1 部の「知的財産をめぐる動向」からは、新型コロナウイルスが知財統計に及ぼした影響について知ることができる。
第 2 部では、特許庁の最新の取組として、手続の救済措置、オンライン面接の推進、行政のデジタル化の他、特許庁の中長期的課題を議論した「基本問題小委員会」などについて紹介している。
第 3 部では、コロナ禍において国際連携を進める各国の知的財産制度の動向や、グローバルな知的財産環境の整備に向けた取組を紹介している。
その他にも、口頭審理期日における当事者等の出頭のオンライン化やAI・IoT技術の時代にふさわしい特許制度の検討など、話題性のあるテーマを中心に取り上げたコラムを掲載し、また、別冊の統計・資料編では、本報告書中の図表等の基礎となる統計情報を含め、知的財産に関する各種統計・資料を紹介している。
特許行政年次報告書2021年版〈本編〉は こちら