2022年1月12日、シンガポールの国会は、ビジネスの利便性、業務の効率化、立法・手続きの明確化により知的財産制度を改善するための「知的財産（改正）法案2021」を承認した。この改正は、商標法、意匠法、地理的表示法、植物品種保護法に影響を与えるもので、2022年5月に施行される。
商標に関する主な変更点は以下のとおり；
＊ シンガポール知的財産権庁（IPOS）は、国内商標出願の一部登録を認める。この改正により、指定商品・サービスの一部に関して異議を申立てられた出願の手続きが迅速化される。また、これはシンガポールを指定する国際出願の実務とも一致する。
＊ 取り下げたものとして扱われた出願を回復させる期間は、6ヶ月から2ヶ月に短縮される。これにより、出願人は短縮された期限までにアクションすることが求められ、登録簿上の先行商標の消滅を待っている出願予定人にもメリットがある。
＊ 異議申立で引用された「先行商標」の意味は、更新または回復の権利を有している失効商標を含むように明確化される。
＊ 第三者の出願・登録（出願人、権利者、優先権など）の誤り訂正促進のための異議申立手続きを導入する。
Source: www.ipos.giv.sg; www.dcc.com