特許庁新設海外侵害対策支援事業、本年度より

特許庁は本年度より中小企業等向けに中国で現地企業から自社のブランドの商標や、地域団体商標を冒認出願された中小企業等に対し、異議申立や無効・取消審判請求など、冒認商標を取消すためにかかる費用を助成する「冒認商標無効・取消係争支援」を新設しました。詳しくは特許庁ホームページをご覧ください。