現在、ミュンマーで商標を保護する体系化した法制度はない。商標法も存在しない。しかしミャンマーの刑法（Penal Code of 1860）の第478条に商標が「何人かが生産や販売する商品を示す標章」と定義されており、民間工業企業法（Private Industrial Enterprise Law）のチャプター12には「企業人は流通、販売目的で生産された商品を商標無しで販売することはできない」と定めている。
これらの規定は登録法によりヤンゴンやマンダレーの権利・保証登録官室（Office of Registrar of Deeds and Assurances）へ所有権宣言 （Declaration of Ownership）を登録した商標権者にのみミュンマーにおける保護を保証するものであった。この登録は、ミャンマー当局が迷惑行為事件を調査する際に必要となる場合がある。中小の業者に対してはこの宣言をすべきであるとされているが、グーグルやアップルのような巨大ブランドもまた登録をしてきた。商標は権利・保証登録官室への登録日から3年間保護される。登録後、商標の権利者であることを示すために国内新聞に警告通知（Cautionary Notice）を掲載する。国内のデータベースがないことから著名商標の商標権侵害に対して脆弱である。
しかしながらミュンマー政府は2021年7月1日までにTRIPS協定の条件を満たすことを約束している。また、ミャンマーの商標法案は2013年に議会に提出され、2017年には施行される見込みとなっている。実現すればミャンマーにおける商標保護のパラダイムシフトとなることだろう。
本文は こちら （Trade Mark Protection in Myanmar-Time for the big leap!）