昨年12月20日、中国反権利侵害偽物革新戦略連盟の初の海外戦略パートナーである日中知的財産権保護戦略連盟（以下、「連盟」と略称する）が北京で正式に設立された。
情報によると、連盟の趣旨は、知的財産権保護の分野における中国の国際的地位と国際的信用の向上に貢献し、中日間の経済貿易産業の継続した友好的発展に貢献し、在中国日系企業の知的財産権保護事業と、在日中国企業の知的財産権保護事業を支援し、会員に革新的な問題解決案を提供し、政府関連部門と企業会員間の架け橋の役割を果たすことにある。
紹介によると、連盟は主に八つの業務を行う。たとえば、連盟支部の会員が知的財産権保護や偽物・粗悪品取締りにおいて直面した問題に対応すること、政府部門、業界協会、電子商取引プラットフォーム、有名企業と協力して、知的財産権保護と偽物・粗悪品の取締りにおいて社会の「共建、共治、共享（訳注：共同建設、共同管理、共同享有）」という新しいモデルの形成を推進すること、各有名電子商取引企業とのコミュニケーションメカニズムの確立により、偽物取り締りの優先ルートを設け、ビッグデータを利用して、オンライン・オフラインにおいて連盟支部会員の権利保護、偽物取り締りに協力することなどが含まれている。
今回の会議は中国反権利侵害偽物革新戦略連盟が主催し、中国偽造防止業界協会、北京反権利侵害偽物連盟、アリババグループ、北京京東世紀貿易有限公司、小米科学技術有限責任公司などが後援した。
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