5月15-16日に日本国特許庁は、第7回日アセアン特許庁長官会合、アセアン特許庁シンポジウム2017を石川県金沢市で開催し、日本国特許庁は、アセアン各国の知財庁長官等と会談し、各国の制度・運用の整備状況や課題に応じた二国間協力の強化を確認した。また、アセアン各国における「知財ビジネス環境」強化の観点から、日アセアン知財協力の方向性を議論し、日アセアン知財共同声明、及び2017年度の日アセアン知財アクションプランに合意した。
2017年度の日アセアン知財アクションプランは以下の通り；
* 特許マニュアル（特許審査基準）の改訂/作成支援
* 東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）による、アセアン各国知財庁出願件数の予測と政策提言に関する研究
＊国際出願制度（マドリッド・プロトコル／ハーグ協定）の加盟／運用支援
＊人材育成、審査業務管理に関する支援
＊知財の商業化、知財の普及啓発に関する支援
＊執行機関の連携強化に関する支援
アセアンは、我が国からの輸出額が、米国、中国に次ぐ規模であり、アセアンは我が国企業の海外現地法人数が増加している地域であり、我が国製造業企業の中長期的有望事業展開先国・地域のトップ10にアセアン10か国中5か国が入っている。またアセアンは、2015年にアセアン経済共同体（AEC）を設立し、本年2月に「アセアン知財アクションプラン2016-2025」を含む「AEC2025統合戦略アクションプラン」を公表し、知的財産保護環境の整備を一つの主軸として、アセアン地域の更なる発展に向けた取組を進めている。日本国特許庁は、この機を捉えて、我が国企業のアセアンへの進出をさらに後押しするため、アセアン知的財産協力作業部会（AWGIPC）と連携し、「知財ビジネス環境」を強化する新たな日アセアン知財協力の方向性を模索してきた。
プレスリリースは こちら （日アセアン知財共同声明採択及び知財アクションプラン合意）