EU刑事警察機構（EUROPOL）とEU知的財産権局（EUIPO）は先頃共同で発表した『2017年EU偽物・海賊版取締レポート』で、中国が偽物の主な出所だと指摘した。
これに対し、商務部の孫継文スポークスマンは29日に記者会見で次のように述べた。
権利侵害、偽物取り締まりは世界的な難題で、市場要因もあれば監督管理の問題もある。これについては国際社会の共同努力と法執行の協力が必要である。中国政府は一貫して輸出入分野における権利侵害・偽物の取締りを重要視し、輸出入段階の監督管理を強化し続けてきた。
2015年4月頃には、全国権利侵害品・偽物取締作業グループが「中国製」の国際イメージ保護の「清風」キャンペーンを展開し、輸出品の品質監督管理を全面的に強化し、顕著な成果を上げた。今年1～4月、全国税関で権利侵害の輸出商品案件4600件余りを押収し、93万点余りの商品を差し押さえた。また、品質検査部門が42.5万点余りの不合格輸出商品を押収した。
商務部は次に権利侵害・偽物に対して四つの面で取締りを強化する予定である。健康と安全に関わる消費財と大型投資、インフラ設備、大型設備や材料などの輸出を重点として、輸出入段階の監督管理を強化し、法執行の国際協力を拡大し、権利侵害・偽物商品のクロスボーダー製造販売に対する取締効果を高め、重要な専門市場及び商品集散地における日常監督管理を強化し、「取締りと構築を両立させる」政策を推進し、中国ブランドの国際イメージを一層向上させる。