本支援事業は、中小企業等による海外での産業財産権の取得を資金面から支援し、海外での知的財産活動の活性化を図ることを目的として、外国出願に要する経費の一部を助成するもので、募集期間は平成29年10月18日(水)から10月31日(火)まで。
＜外国への商標出願に関する支援＞
助成対象者は、宮城県内に事業所を有する中小企業者及びそれらの中小企業者で構成されるグループ、法人資格を有しない個人事業主が対象。なお、地域団体商標に係る海外商標出願については商工会議所、商工会、ＮＰＯ法人等も含まれる。
助成対象案件は、日本国特許庁に対して商標出願済であって、かつ本補助金の交付決定後、年度内に外国特許庁等へ同一内容の出願（マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願「マドプロ出願」を含む）を予定している案件。
助成対象費用は、外国特許庁に出願するための経費（外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用等）で、補助上限額は商標出願で６０万円、冒認対策の商標出願で３０万円（但し、１企業に対する補助金の上限額は３００万円）としている。なお、補助率は助成対象経費の２分の１以内。
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