韓国の公正取引委員会は最近、大企業グループの商標権使用料受取現況を調査し、その結果2016年に大企業グループ所属の20社が系列会社から受け取った商標権使用料が約1兆ウォン(約1,000億円)に上ることがわかった。また過去3年間に、大企業グループのうちサムスンは約236億ウォン(約23億6千万円)、SKは6700億ウォン(約670億円)、LGは約7600億ウォン(約760億円)の商標使用料を系列会社から受け取った。
商標権保有会社の使用料受取はそれ自体は適法な行為であるが、これまでの商標権取得および使用料受取の経緯、使用料設定水準が適正か否かの問題が継続して提起されてきた。このため公正取引委員会は、大企業グループの商標権使用料収益を開示義務事項として規定する改正案を策定することにより、市場と利害関係者による自主的監視の活性化を試みている。