先日、工商総局・商標局から得た情報によれば、2017年は全局において、商標の冒認出願を阻止し、商標権侵害に打撃を与えることを業務の重点として、商標行政保護業務を深く掘り下げて推し進め、商標ブランド競争の発展に良好な環境を醸成した。2017年1月から11月までに、全局で合わせて2万1,000件の商標権侵害・模倣事件を取り締まり、関連金額は2億7,300万元、罰金・没収金の総額は3億6,500万元であった。
商標局では商標の管理監督・保護の措置を早い段階に持ってくることを積極的に行っており、審査分類作業プロセスを最適化することで、典型的な冒認出願の類型や関連事例を整理し、まとめ、事前審査や一括集中審査、法律の厳格な適用といった措置を講じている。審査段階において、主観的悪意が明らかであると認定された商標出願に対しては厳しく審査を行い、主動的に拒絶しており、また異議申立ての審理段階では、信義誠実の原則に反している悪意による登録行為を断固として阻止している。現在まで、商標局はすでに一定数の冒認出願を拒絶し、規範となる効果を生んでおり、各種商標の冒認出願を強く阻止している。
2017年、商標局では地方の商標行政法執行業務に対する指導を強化し、商標業務の重点を登録・権利確定と権利の主張・保護を共に重んじる方向へ転換することを推し進めた。各地では法により商標行政法執行を強化し、商標専用権の保護力を強めた。まず商標事件における指示要請・回答および転弁（処理権限の移転――訳注）を強化して、事件の迅速かつ法に基づく処理を確実に保証した。次に重点事件処理に対する組織的協調を強化し、商標権侵害取締り業務における結束を高めた。そして商標行政法執行における地域間協力を推し進め、商標権保護業務の効率向上に注力した。また商標代理機関に対する管理監督力を強めて、代理市場の秩序をさらに規範化した。（引用：『中国工商報』）
2018-03-06