3月8日，外務省は，メキシコシティにおいて，中南米地域の在外公館の知的財産担当官を集め，「中南米知的財産担当官会議」を開催した。
中南米地域は，域外で製造されたとみられる模倣品が流通しており，現地における情報収集や対応の強化が必要と考えられるため，今回この地域を対象とした。
会議では，小山隆史外務省経済局知的財産室長から，政府の「知的財産推進計画2017」に基づく外務省の取組や日本企業が直面した知財問題への支援の実例が説明され、在外公館の知的財産担当官から，各国当局からの聞き取り結果や現地の実情など，各国・地域における知的財産の保護状況や模倣品の状況について調査報告がなされたほか，現地日本企業及び日本貿易振興機構（JETRO）関係者からも報告が行われた。これらの報告を踏まえ，より良い日本企業支援のあり方について活発な議論が行われた。
参加したのは、在メキシコ日本国大使館，在パナマ日本国大使館，在グアテマラ日本国大使館，在ドミニカ共和国日本国大使館，在コロンビア日本国大使館，在エクアドル日本国大使館，在アルゼンチン日本国大使館，在サンパウロ日本国総領事館，在リオデジャネイロ日本国総領事館（8か国の在外公館）の知的財産担当官。
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