近頃、中国国務院新聞弁公室は、2017年の中国知的財産権の発展状況に関する発表記者会見を開いた。中国国家知識産権局の申長雨局長、国家知識産権局商標局の崔守東副局長、国家版権局の于慈珂報道官が2017年の中国の知的財産権発展状況について説明を行った。
申長雨氏は、2017年に中国の知的財産権法令の整備が着実に進んだことを指摘した。《反不正当競争法》改正が可決され、《専利法》、《専利代理条例》、《人類遺伝資源管理条例》の制定・改定作業が実質的な進展をみせた。また、《著作権法》、《オリンピック標章保護条例》、《国防専利条例》、《植物新品種保護条例》、《生物遺伝資源獲得・利益配分管理条例》の制定・改定作業も積極的に進められている。今後はさらに、知的財産権分野の独占禁止に向けた法執行の指針の発表を促し、新分野、新業態のイノベーションの成果たる知的財産権の保護制度の研究を深めていく。
消息筋によれば、2017年の中国における知的財産権の発展に向けた各活動は、新たに重要な進展をみせ、知的財産権の保護がよりいっそう厳格化された。専利行政法執行件数は6万7,000件で前年同期比36.3％増、商標行政法執行件数は3万100件で金額は3億3,300万元に達した。版権部門の権利侵害・海賊版取締事件は3,100余件、没収された海賊版製品は605万件に及んだ。権利侵害品の輸出入に対する税関の水際取締は、荷口数で1万9,200ロット、侵害製品件数で4,095万件、金額にして1億8,200万元に達した。中国全国の法院で新規に受理した知的財産権にかかわる民事、行政、刑事の一審事件は21万3,500件、結審は20万3,000件で、それぞれ前年同期比40.37％、38.38％の増加となった。検察機関が逮捕の許可状を出した知的財産権侵害関連犯罪事件は合計2,510件で4,272人、起訴件数は3,880件でかかわった人数は7,157人である。公安機関が知的財産権侵害および模倣・粗悪品製造販売犯罪事件を摘発した件数は、合計1万7,000件、金額にして64億6,000万元で、重大知的財産権侵害犯罪事件の挂牌督弁（事件の調査・処分および改善任務について、期間を定め、公示などの公開方式により定めた期間内に完了するよう督促する方式――訳注）は44回に及んだ。「護航」「雷霆」「清風」「龍騰」「剣網」「溯源」などの行政法執行特別行動が推進された。知的財産権保護に関する社会満足度は、76.69ポイントにまで高まった。
記者会見ではさらに、国家知識産権局として専利・商標にかかわる総合的な法執行を積極的に指導し、各種の権利侵害行為を摘発し、《専利法》改正を契機として権利侵害に関する懲罰的賠償制度の整備を加速し、真の意味で違法に伴う代償を顕著に増大させ、法律による抑制効果が充分に発揮されるように図っていくことを明らかにした。知的財産権の保護の厳格化、拡大化、迅速化、国内外の同等化の各作業を加速度的に統制、推進し、権利付与・権利確定、行政法執行、司法保護、仲裁・調停、業界自律などの各段階を網羅した保護体系が形成され、イノベーションと市場の担い手に向けて、よりいっそう効果的な法的保障を提供する。
（出所：人民法院新聞伝媒総社）
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