5月14日、国家知識産権局商標局の「地理的表示による的確な貧困扶助」についての西部第一回宣伝説明会が広西壮族自治区南寧市で開催され、今年4月末現在の中国で登録済みの地理的表示は4150件であり、地理的表示による的確な貧困扶助が明らかな成果を収めていることが分かった。
説明によると、2018年4月末までに、中国では地理的表示に関する団体商標と証明商標4150件が認可され、うち半数以上の地理的表示が地域経済の基幹産業となり、現地の就職率や所得の向上、経済発展に貢献している。ここ七年来、中国の地理的表示の登録数は1918件に達し、累計登録数の46.2％を占めた。それとともに、国家知識産権局商標局は全国各級の監督管理部門を統合して調整し、法に基づいて地理的表示の専用権侵害を摘発して関係案件の情報を公表し、地理的表示、専用標章の使用行為を規範化して、権利侵害とニセモノを効果的に取り締まり、権利者の合法的な権益を着実に保護した。2009年から現在まで、各種の地理的表示権利侵害である不法案件744件を摘発し、その被害額は883.53万元となっている。また、2015年には全国で半年にわたって地理的表示専用権保護キャンペーンを展開し、地理的表示専用権侵害案件117件を摘発、立件し、その被害額は111.438万元であった。
国家知識産権局商標局の関係担当者は、「『農村・農民・農業』の発展において地理的表示の作用を十分に発揮させることは、物質と精神の両面から的確な貧困扶助を推進する有力な措置である。地理的表示の権利者は、製品のパッケージや広告宣伝で地理的表示と専用標章を規範的に使用するよう被許諾者に促すと同時に、宣伝に力を入れ、商標ブランドを利用して地理的表示製品の競争力をアップさせ、また管理制度を完備化させることで、粗悪品を上等品としたり、規範通りに標章を使用しない企業に対しては、地理的表示の使用許諾を速やかに取り消し、地理的表示製品の品質を一貫して守る必要がある」と語っている。