国家知識産権局（SIPO）は7月10日に北京で2018年第3四半期の定例記者会見を開いた。2018年上半期、中国の主な知財権関係指標は急成長を実現し、良好な発展の勢いを見せていることが記者会見で分かった。
今回発表されたデータによると、今年上半期の中国の発明専利出願数は75.1万件。発明専利権付与数は21.7万件であり、このうち国内は17.1万件で、その内訳は、職務発明が15.9万件で全体の93.2％を占め、非職務発明が1.2万件で6.8％を占めた。2018年6月末現在、中国国内（香港、マカオ、台湾を除く）の発明専利保有数は147.5万件で、一万人あたりの発明専利保有数が10.6件に達している。また、国家知識産権局は同期比6.3％増のPCT国際専利出願2.30万件を受理し、このうち2.16万件は中国国内から提出されたもので、同期比7.6％増であった。
2018年上半期、商標登録出願数は358.6万件で、審理が終了した商標件数は306.5万件であった。2018年6月末現在、中国の商標出願数は累計3142.8万件、登録数は累計1939.8万件、有効登録商標数は1680.7万件で、平均6.1の市場主体あたり一つの有効商標を保有している。また、地理的表示に関する集団商標、証明商標4395件が登録され、うち171件は国外のものである。なお、商標登録審査周期が8ヶ月から7ヶ月程度に短縮された。
2018年上半期に中国は地理的表示製品保護に関する申請10件を新規に受理し、地理的表示製品46件を新規に登録し、地理的表示製品専用標識を利用できる企業135社を新規に認可した。2018年6月末現在、累計2359件の地理的表示製品を保護し、その内訳は国内2298件、国外61件である。国家地理的表示製品保護モデル地域24ヶ所が設置され、累計8091社の専用標識使用企業が認可され、関連生産高は1兆元を上回った。
紹介によると、2018年上半期の専利、商標、地理的表示に関する統計データには以下の四つの特徴がある。その一は、中国の知財権の創造・活用レベルが安定して上昇していること。国内の発明専利権付与数と保有数が前年同期よりそれぞれ6.5％と19.5％伸び、一万人あたりの発明専利保有数が2017年末より0.8件増加した。商標登録の利便化が進み、商標出願数が同期比57.5％も増加した。その二は、国内企業のイノベーション主体の地位が強固になりつつあること。国内発明専利の権利付与数と保有数では、企業の割合がそれぞれ63.8％と67.2％を占めており、国内企業は有効発明専利の5年以上維持率が71.2％に達している。その三は、中国企業による国外での知財権出願数が着々と増えていること。今年1～6月に100件以上のPCT国際専利出願を提出した国内企業は17社に上った。今年1～5月のマドリット商標国際出願は同期比80.69％増の2228件で、マドリット同盟で第三位となった。その四は、中国の知財権保護環境が一層最適化されたこと。今年上半期の全国の専利行政法執行案件処理数は同期比29.5％増で、うち専利係争案件処理数は同期比41.0％増となった。商標違法案件1.36万件が摘発され、係争金額は2.1億元を超えた。中国はより良好な経営環境とイノベーション環境を構築している。