国務院が積極的で効果的な外資活用政策措置を按配し、知財権保護の強化を提示
先頃、国務院は、李克強総理の署名を経た上で、『外資の積極的かつ効果的活用による高品質な経済発展の推進に関する若干措置についての通知』（以下『通知』と略す）を公布した。『通知』は六つの面から外資を積極的かつ効果的に活用するための政策措置を打ち出しており、その中で、投資に対する保護のレベルアップ、高水準の投資環境作り、知財権に対する保護の強化が強調されている。
『通知』は「外資の活用は中国対外開放の基本国策であり、開放型経済の新体制を構築する上での重要内容である。全面的開放の新構造の形成促進に関する中央政府の政策と按配を貫き、高水準の投資の自由化・利便化政策を実行し、世界の先端レベルを目指して、一層公平で、透明で、便利で、さらに魅力的な投資環境を作り、グローバルな外資の主要な投資先という位置付けをキープし、外国投資の安定的な成長を更に促進し、高水準の開放を以って高品質な経済発展を実現する」と示している。
また、「投資の保護レベルを向上させ、高水準の投資環境を作り、知財権保護の度合いを高める。専利法など関連法律、法規の改正作業を推進し、知財権侵害の法定賠償額の上限を大幅に引き上げ、権利侵害・ニセモノを厳しく取り締まる。外資系企業の合法的権益を保護し、外資系企業苦情合同対応制度を完備し、各地の外資系企業の苦情対応メカニズムを構築し、健全化する」と強調している。