国家市場監督管理総局などの行政機関が6月6日、『2018ネット市場監督管理キャンペーン（網剣行動）案についての通知』（以下、『通知』と言う）を発行した。『通知』によると、中国はネット市場のビジネスプロセス全般に対して精確な監督管理を行い、ネット市場での著しい違法問題をさらに抑制し、ネット上での知名度の高い商標や老舗の登録商標などに対する侵害行為ついて、関係部門が厳重に取り締まることになる。
『通知』では、関係部門はネット上の権利侵害となる偽物・粗悪品の製造販売行為を厳しく取締まり、生産、流通、消費のプロセス全般に対する監督管理メカニズムの構築の模索や、強制標準に合わない製品の生産販売、生産地、社名、製品品質マークの偽造、生産日の改ざん、ネット販売商品への模倣品や粗悪品の混入、ニセモノを本物と、不良品を良品と、又は不合格品を合格品と偽称するなどの違法行為を厳しく処罰すること、また商標権者や消費者の通報や苦情、マスコミの報道などに基づき、知名度の高い商標、地理的表示、外国商標、老舗登録商標を重点に、商標専用権侵害行為を厳しく取締まることが明らかとなっている。
商務部の高峰スポークスマンは5月24に定例記者会見で「中国はすでに比較的完備された知財権立法及び司法体系を構築している。現在、関係部門が『専利法』を含む知財権関連法改正を積極的に推進している。『専利法』改正案は意見公募中であり、国務院と全人大常務委員会の今年の立法作業計画に組み込まれている」と説明した。
業界の消息筋によると、『専利法』の改正は今年中に行われる可能性もあり、行政の法執行が強化されるだろう。
2018-08-09