フィンランドの改正商標法は2018年10月18日に政府案として提出され、2019年1月1日に施行される予定になった。
政府案は、改正EU商標指令の履行、商標法に関するシンガポール条約の発効、および現行商標規則の改正を提案したもので、さらに、政府案にはフィンランド企業名法、刑法および関係する手続きの関連法規の改正が含まれている。団体標章および管理標章に関する条項が新法に含まれるため、現在のフィンランド団体標章法が廃止となる。
主な改正点は以下のとおり；
＊ 現行の民事手続に加えて、取消し、無効の行政手続の導入
＊ 現行の司法手続に加えて、企業名および補助商号の一部または全部の取消しに対処する行政手続の導入；ただしこのような準司法的手続は不使用の場合に限られる
＊ 商標所有者は、異議申立、取消し、または無効手続の抗弁として、請求人の商標または商号の一部または全部の5年間不使用を主張することができる
＊ 視覚的表示要件の削除
＊ 新しい分類ルール
＊ 模倣品が輸送中に捕捉された場合のフィンランドの商標所有者の排他的権利の導入
＊ EU商標権の侵害を犯罪とする明確な規定の導入（典型的なケースは模倣品）
さらに、国際分類のクラスヘディンング（類見出し）を使用して2012年10月1日より前に出願された登録商標（1996年以前の出願では分類のみ）の所有者は、具体的な商品・役務を明記して商標を更新しなければならない。
Source: www.borenius.com
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本文は こちら （Government Bill for a New Finnish Trademarks Act）