中国・台湾において我が国の地名や地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでいることから、特許庁はジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援など、今後総合的な支援を強化する。これによって我が国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクを抑えたいとしている。
以下が支援の内容となる；
1. 中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関するマニュアルの作成・提供
（1） 中国・台湾で既に行われた商標の出願・登録状況についての調査方法をまとめた「商標検索マニュアル」
（2） 都道府県名・地域団体商標の冒認出願（第三者による商標の抜け駆け出願）に対する法的な対応策を判りやすくまとめた「冒認出願対策リーフレット」
（3） 法的対応・手続等の詳細について解説した「商標冒認出願対策マニュアル」
（4） 中国における日本の地名等に関する商標登録出願調査
2. 北京・台北における「冒認商標問題特別相談窓口」の設置
支援策の詳細は こちら