韓国では11月29日、特許庁特別司法警察の刑事取締権限をこれまでの商標権侵害品だけでなく特許権・デザイン権侵害品、デッドコピー、および営業秘密使用・流出にまで拡大する「司法警察管理の職務を遂行する者とその職務範囲に関する法律」の改正案が国会で議決された。
現行法では、特許庁や地方自治体に勤務しながら商標権侵害および不正競争防止法上の商品出所誤認混同行為に対する取締り事務を行う公務員に司法警察管理としての職務を遂行できる権限を与えていた。そしてこのような権限を与えられた特許庁特別司法警察は、2012年以降毎年300人以上を刑事立件し、商標権侵害品などを押収する実績を上げていた。
このような特許庁特別司法警察の活躍と、最近特許権やデザイン権の侵害などにより被害を受ける企業が増加し、知的財産権に対する専門性に基づいて初動捜査段階から慎重に進行すべき必要性が注目され始めるにともない、特許庁などの特別司法警察が特許権・デザイン権侵害、デッドコピーなどに対しても捜査・取締りが可能なように関連法を改正するに至った。これにより、今後特許庁を通じた多様な知的財産権侵害に対する取締効果を期待することができるものと思われる。