韓国：韓国商品分類が2019年1月1日に一部変更 － Kim & Chang

2018年12月13日付で改正された韓国特許庁告示第30号「商品の名称と類区分に関する告示」により、一部の指定商品について商品区分、類似群コードおよび商品名称が変更、削除および/または追加された。これは、先の1年間の審査過程における誤謬はもちろん、2018年のマドリッド瑕疵通知による変更の必要性、第28回ニース会議による商品名称の新規追加などを反映したものとみられる。告示名称は全体で約55,000件程度となり、このうち新規で追加された商品名称は66件、商品区分が変更された商品は20件、類似群コードが変更された商品は82件、名称のみが変更された商品は233件、そして名称が削除された商品は555件である。主要改正内容のうち商品区分が変更されたものは下表のとおりであり、2019年1月1日から施行された。