中国国家知識産権局は2019年1月10日に北京で2018年の主な業務統計データ及び関連情況を発表した。当日の発表によると、2018年中国専利、商標及び訴訟の主なデータは以下のとおりである。
- 商標について、2018年の商標出願件数は737.1万件で、登録件数は500.7万件で、そのうち、中国国内登録件数は479.7万件であった。昨年、商標登録審査の平均期間は6ヶ月以内に短縮された。各種類の商標審判事件事件は32.2万件を受理され、審決を下されたのは26.5万件であり、商標拒絶不服審判の審理時間は7ヶ月以内に短縮された。
- 専利について、発明特許の出願件数は154.2万件で、2017年の138.2万件と比べて約11.6％増。そのうち、発明専利登録件数は43.2万件で、中国国内発明専利の登録件数は34.6万件である。登録された中国国内専利のうち、職務発明は93.3％の32.3万件を占め、非職務発明は6.7％の2.3万件を占めている。
2018年中国国内出願人による専利登録件数ランキングトップ10（（香港、マカオ、台湾を含まない）順位で、華為技術有限公司は3,369件、中国石油化工股份有限公司は2,849件、広東欧珀移動通信有限公司は2,345件、国家電網公司は2,188件、京東方科技集団股份有限公司は1,891件、珠海格力電器股份有限公司は1,834件、聨想（北京）有限公司は1,807件、騰訊科技（深セン）有限公司は1,681件、
中興通訊股份有限公司は1,552件、中国石油天然気股份有限公司は1,129件である。
実用新案特許の登録件数は187.4万件であり、2017年の168.8万件に比べて約11％の増加が見られた。意匠権の登録件数は66.7万件であり、2017年の62.9万件を上回った。 PCT出願受理件数は5.5万 件であり、前年比9％増となった。 - 2018年の専利不服審判請求件数は3.8万件で、結審事件は2.8万件であり、無効審判請求の事件数は0.5万件で、審決を下したのは0.4万件であった。
- 訴訟については、昨年の全体的な統計データはまだ発表していないが、北京市の裁判所が公表したデータによると、2018年には、北京の三級の裁判所は知財関連の一審事件計52,463件を受理し、同期比47.4％増となった。その中、民事事件は39,032件、行政事件は11,034件であった。北京の三級の裁判所は知財関連二審事件計6,537件を受理し、そのうち、民事事件が2,466件、行政事件が4,071件であった。