1月10日、中国国家知識産権局は、2019年第1四半期定例記者会見を北京で開催した。専利（特許、実用新案、意匠を含む――訳注）、商標、地理的表示、半導体集積回路の回路配置に関する年度統計データを集中的に公表した。
専利については、2018年の中国の特許出願件数は154万2,000件であった。権利が付与された特許は計43万2,000件で、そのうち、国内特許は34万6,000件であった。国内特許のうち、職務発明は32万3,000件で93.3％、職務発明以外は2万3,000件で6.7％を占めた。
商標については、2018年の中国の商標登録出願件数は737万1,000件であった。商標登録件数は500万7,000件で、そのうち、国内商標登録は479万7,000件であった。2018年末時点における、中国の国内有効商標登録件数（国外からの中国での登録および国際登録を含まない）は1,804万9,000件に達し、市場主体1万世帯当たりの商標保有件数は1,724件に達した。
知的財産権の保護および運用については、2018年の中国の専利に係る行政法執行による事件処理件数は前年比15.9％増の計7万7,276件であった。そのうち、専利紛争事件は前年比22.8％増となる3万4,597件（専利権侵害紛争事件3万3,976件を含む）、専利詐称事件は前年比10.9％増の4万2,679件であった。商標違法事件は3万1,000件で、総額は5億5,000万元であった。初めて半導体集積回路の回路配置に係る権利侵害紛争事件の調査・処分が行われた。
2018年の知的財産権使用料の輸出入総額は350億米ドルであった。専利、商標担保融資総額は前年比12.3％増の1,224億元に上った。そのうち、専利担保融資額は前年比23％増の885億元で、担保権設定件数は前年比29％増の5,408件であった。（出典：中国国家知識産権局）
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