EUIPO（欧州連合知的財産庁）は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2020年3月9日から2020年4月30日までの期限延長する通知を行ったが、期限延長に関して以下の説明が加えられた。
期限延長により影響を受けるアクション
2020年3月16日のEUIPO長官の決定により、すべての期限は5月1日まで延長された（実際には5月1日が祝日のため5月4日まで）。
商標理事会規則（EUTMR）第101条(4)は、例外的な出来事により手続当事者と EU知財庁との間の適正な通信が中断され又は妨げられた場合、Executive Directorにすべての期間の期限を延長する権限を与えている。
「すべての期間の期限」とは、EU知財庁に設定されたか、法的に規定されているかに関わらず、すべての手続き上の期限を含んでいる。
「すべて」を明確にするために、対象のアクションを以下に示す；
* 審判部を含むEUIPOへの手続きにおいて設定された期限
* EUTMR、商標委員会実施規則（EUTMIR）に規定された期限
* パリ条約やその他の国際条約を含む
* EUTMR第104条(5)で規定された適応除外に関係なく
また、以下の法定期限も延長決定による対象；
* 出願手数料の支払（EUTMR第32条）
* 優先権（EUTMR第34条(1)）
* 博覧会による優先権（EUTMR第38条(1)）
* 異議申立期間（EUTMR第46条(1)）
* 異議申立手数料の支払（EUTMR第46条(3)）
* 更新申請（EUTMR第53条(3)）
* 審判請求の期限、陳述書の提出、手数料の支払（EUTMR第68条(1)）
* 変更請求（EUTMR第139条）
ただし、本決定はEUIPO以外への手続に関連する期限延長に適用されない。
* 審判部の決定を不服とする司法裁判所への控訴（EUTMR第72条(5)）
なお、今回の決定による期限延長は自動的に有効となるため、影響を受ける手続当事者は、期限延長の請求をする必要はない。
（2020年3月19日）