4月7日、世界知的所有権機関（WIPO）は、2019年の特許、商標及び意匠に関する国際登録状況について発表した。商標に関するデータによると、マドリッド制度を利用した商標の国際登録出願は、5.7％増加して64,400件であった。
2019年にマドリッド制度を利用した商標の国際登録出願は、米国が最も多く10,087件（前年比＋14％）で、ドイツの7,700件（+2％）、中国の6,339件（+1％）、フランスの4,437件（+2％）、スイスの3,729件（+10％）が続いた。なお、日本は7位で前年から1％減少して3,160件であった。
また、出願件数上位15か国のうち2桁の伸びを見せたのは、米国、スイスのほか、トルコ（+ 38％）、ロシア連邦（+ 16％）で、対照的にイタリア（–16％）は急激な落ち込みを見せた。
指定国・地域では、中国の737万区分（前年比+28％）が最も多く、米国の64万区分（+4％）、日本の51万区分（-9％）、ＥＵの39万区分（+6％）、イランの38万区分（+7％）と続いた。トップ10で2桁の伸びを見せたのは、中国のほか、インド（+21％）、フランス（+10％）、韓国（+15％）であった。
2019年にマドリッド制度を利用した商標の出願人は、フランスのロレアルが189件と最も多く、スイスのノバルティス（135件）、中国のファーウェイ・テクノロジーズ（131件）、インドのNirsan Connect（124件）、ルクセンブルクのリゴ・トレーディング（103件）が続き、中国とインドの企業が初めてトップ5入りした。なお、日本企業では資生堂の84件が7位と唯一トップ10入りした。
国際登録出願で最も多い区分は、コンピュータと電子機器で全体の10％を占め、ビジネス向けサービス（8％）と技術的サービス（7％）が続く。トップ10区分の中で、医薬品などの医療用製剤（前年比+ 12.4％）と教育、トレーニング、娯楽、スポーツ及び文化活動に関するサービス（+ 9.6％）が前年比で最も大きな伸びを見せた。