特許庁は、中国・台湾において日本の地名や自身の商標、地域ブランド等が第三者によって出願登録される事例が相次いでおり、これによって我が国の企業等の現地でのビジネス展開に支障が生ずるリスクが増加しているため、ジェトロ等関係機関と連携し、自治体・地域企業等関係者への情報提供を行うとともに、早期の商標登録や取消請求等の自発的な取組への支援などの総合的な支援強化策をまとめた。
1. 中国・台湾での商標検索・法的対応措置に関する以下のマニュアル等の作成・提供
（1）中国・台湾で既に行われた商標の出願・登録状況についての調査方法をまとめた「商標検索マニュアル」
（2）都道府県名・地域団体商標の冒認出願（第三者による商標の抜け駆け出願）に対する法的な対応策を判りやすくまとめた「冒認出願対策リーフレット」
（3）法的対応・手続等の詳細について解説した「商標冒認出願対策マニュアル」
（4）中国・台湾における日本の地名等に関する商標登録出願調査結果
2. 北京・台北における「冒認商標問題特別相談窓口」を設置
詳細は こちら （特許庁のサイト）