2020年7月27日に、中国最高人民法院は「法律適用の統一、類似事件の検索の強化に関する指導意見（試行）」（以下、「類似事件の検索に関する指導意見」という）を公布した。新たに公布された類似事件検索制度の目的は法律の適用を統一し、特に「類案類判（類似事件に対して類似内容の判決を下す――訳注）」、「異案異判（異なる事件に対して異なる判決を下すーー訳注）」を実現することである。実は、中国では2010年11月26日にすでに、最高人民法院が「事例指導業務に関する規定」を公布し、各級法院に対して類似事件の審判時に指導的事例を参照することを要求している。2010年から2020年までに、中国ではインターネットが急速に発展し、検索ツールおよび検索データはすでに検索業務の需要を支えるに足りるものとなっていることから、類似事件検索制度が必然的に誕生した。
類似事件の検索に関する指導意見の規定によると、検索の責任主体は「主任裁判官」であり、また、当該指導意見では検索が要求されている事件類型、類似事件の検索範囲・プラットフォーム・方法・順序、主任裁判官の責任の程度・業務目標、類似事件検索報告書の作成・内容・評価基準・報告、訴訟関係人が類似事件を提出する状況および法律適用が一致しないなどの状況、技術の研究開発およびデータベースの構築などに関する明確な要件が定められている。（集佳）
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