アメリカの使用宣誓制度について最近厳格化された使用証拠の要件やどういった証拠が適切なのかということのおさらい。
1．近年追加された使用証拠の要件
2019年12月21日より、アメリカ特許庁は使用証拠の要件を追加すると発表しました。
今回のルール変更の目的は偽装証拠に対する審査官の拒絶権限の拡大です。
ポイントとしては主に以下2点です。
①ウェブサイトのスクリーンショットの場合にはURL及び日付の表示が必要
②製品包装の場合には、その製品の全体像の写真も必要
特に大きなポイントは「①ウェブサイトのスクリーンショットの場合にはURL及び日付の表示が必要」になったことです。
商品に対してウェブサイトのスクリーンショットを証拠として提出する場合には、以前の記事でもご紹介した通り、注文ボタンなどの購入手段が明示されている必要がありますが、さらにウェブサイトのURLと、そのスクリーンショットをとった日付が証拠において確認できることが求められるようになりました。
本文の続きは こちら
その他本文に含まれる内容：2.どういった使用証拠が適切か、3.意外とよくあるNG集