韓国では最近、一部審査登録対象品目の拡大、図面要件緩和を主な内容とする改正デザイン保護法施行規則が2020年9月1日付で施行された。併せてデザイン出願優先権証明書類の電子的交換が可能な国家が拡大された。その主な内容は次のとおりである。
1．一部審査登録対象の大幅拡大
韓国では、流行性が強くライフサイクルが短い一部の物品デザインに対しては迅速な権利化を図るためにデザイン登録要件の一部を審査せずにデザイン権を付与するトゥートラック(two track)審査制度を運営している。一部審査登録出願の場合、最短で10日から3ヶ月程度でデザイン権を確保することができ、一般的な審査登録対象(通常6～8ヶ月所要)に比べ審査期間が非常に短い。これまではその対象が第2類(衣類およびファッション雑貨用品)、第5類(繊維製品、人造および天然シート織物類)、第19類(文房具、事務用品、美術材料、教材)に属する物品に限定されていたが、最近特許庁は早期審査の要請が多い品目を追加選別し、一部審査対象品目を下記のように大幅に拡大した。
2．デザイン図面提出要件の緩和
これまでは書体デザインを出願しようとする場合、図面を別途に追加作成して提出しなければならないという不便があった。今回の改正により図面の代わりにフォントファイル自体を提出することが認められ、出願人が別途の図面を作成する時間および費用を節減できるようになった。
また、これまではデザイン出願を補正する場合、出願当時に提出した図面ファイルと同じファイル形式でのみ補正しなければならないという制約があったが、改正を通して異なるファイル形式でも補正が可能になり、出願人の便宜が向上した。
3．デザイン出願優先権証明書類の電子的交換対象国の拡大
日本とのあいだではすでに施行されているデザイン出願優先権証明書類の電子的交換サービス(DAS: Digital Access Service)の対象国家に、オーストリア、イタリアが新たに追加された。
これに伴い、2020年10月1日からはアメリカ、中国、日本、カナダ、オーストラリア、ジョージア、チリ、インド、ノルウェー、スペイン、WIPO、イスラエル、EUIPO、オーストリア、およびイタリアにおける出願を基礎として韓国で優先権主張出願を行う場合、優先権証明書類を書面で提出する代わりに、基礎出願の出願番号と出願日、WIPOアクセスコードを記載することで代替できるようになった。