最高裁判所は2020年9月14日、『知的財産権侵害行為に対する懲罰の厳格化についての意見』（以下、『意見』という）を公表した。権利侵害行為を効果的に阻止し、良好な法治経営環境を整えるため、知的財産権司法救済措置を定め、完備化させる。
『意見』は知的財産権係争審理の実情に立脚して、裁判実務における重点や難題に焦点を当て、行為保全、証拠保全、証明妨害、権利侵害停止、懲罰的賠償、法定賠償、刑事罰の厳格化などの措置を一括して規定し、司法保護の実際の効果を確実に高めるとしている。
また、関係法の規定に照らして、各レベルの裁判所に対し、各法律の連携、一致化に重点を置き、知的財産権侵害行為に対する懲罰を全面的に厳格化するよう要求している。例えば、イ号製品にかかわる権利侵害事実の調査における証明妨害制度の適用、法定賠償範囲内での高額化、刑事罰の厳格化などである。
さらに、以下のことを規定している。知的財産権侵害訴訟で権利者が権利侵害差止の仮判決と行為保全の両方を申し立てる場合、裁判所は法に照らし速やかに一括審査しなければならない。保全措置が講じられたイ号製品又はその他の証拠について、権利侵害被疑者が無断で毀損、転移し、権利侵害の事実確認ができなくなった場合、裁判所は、同証拠により立証される事実内容に関する権利者の主張が成立すると推定してよい。特段の事情がない限り、権利者の請求に基づき、模倣品・海賊版、また模倣品・海賊版の生産、製造に用いられる材料や道具を廃棄しなければならない。二審において権利者が権利侵害行為の阻止に使われた合理的な新規の出費を賠償額に組み入れることを請求する場合、裁判所はまとめて審査してよい。主に知的財産権侵害を業とし、特定の期間中に救援、防疫物資などに関する商品の登録商標を詐称し、又は知的財産権侵害で行政処罰された後に再び知的財産権を侵害し犯罪を構成する場合、処罰を高めに定め、一般に執行猶予の適用を認めない。
『意見』は権利者が利用できる救済措置をまとめて規定し、裁判所は当事者が積極的、全面的、正確、誠実に挙証するよう指導すべきと強調するほか、権利侵害による収益や弁護士費用の確定などの挙証について指導することが、権利者が法に照らし効果的に権利保護し、知的財産権侵害を阻止することに資するものであると指摘している。
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