日系企業の中国・東南アジアにおける知財保護業務を主業務とするIP FORWARDグループ（本社：上海市、グループ総代表：分部悠介、以下「IPF」）と中国知財裁判官らが創設した中国最大級の知財関連情報ビックデータを保有・運用する北京知産宝網絡科技発展有限公司（本社：北京市、代表取締役会長：張旋、以下「IP HOUSE」）が、業務提携することに合意したと発表した。
2011年の創立以来、中国・日本を拠点に多くの日系企業に対して、中国における知的財産権の保護、権利創設等、専門性の高い知的財産権関連サービスを提供してきたIPFと、圧倒的なデータ量を誇る中国知的財産権訴訟データベースを有し、ビッグデータを活用した中国知的財産関連情報及び専門報告書の提供に定評があるIP HOUSEが業務提携することで、世界一の「知的大国」になりつつある中国において、中国知的財産関連データそのものへのニーズのみならず、同データを戦略的に活用することの重要性が年々高まる中、付加価値の高いリーガルサービスの提供が期待される。
主要サービス内容
(1) ビックデータに知財専門家の分析を加えた、中国知的財産概況マクロ調査
中国知的財産概況マクロ調査では、以下のような中国各種最新知財データを調査することができる。各項目とも、様々な指標を切り口としてデータを収集、整理することができ、日本、中国弁護士・弁理士など、日中両国の知財専門家の分析・コメントを加えることもできる。
・知的財産権出願状況
・知財訴訟案件概要統計（件数、種類、係争権利、地域、裁判所、業界等）
・知財訴訟案件詳細統計（代理人・裁判官情報、案件事由、判決結果、審理時間等）
・その他最新知財トピック
(2) ｢訴訟判例｣、｢異議申立｣、「拒絶査定不服審判」、「無効審判」等の個別事例分析
・民事訴訟
例えば、知財判例データベースから、外国権利者、技術分野別の勝率や、裁判所ごとの判断傾向等を把握することが可能であり、これにより、中国で権利行使をする際の管轄選択等の判断材料とすることができる。また、判決文から、当事者の主張、立証方法、認定賠償金額等のデータを抽出することができ、これらについて、専門家による知財保護戦略に関する分析を加えることも可能。
・無効審判、拒絶査定不服審判等
特許や商標を中心に、拒絶査定不服審判や無効審判の審決データベースから、技術分野別、無効・拒絶理由別に審決傾向を把握することができ、中国で実際にどのような基準に基づき、無効等の判断がされているのか、生のデータに基づき、理解することできる。
(3) 中国弁護士の実績に関する調査
中国訴訟における代理人弁護士等を選定する際の参考として、各代理人の所属事務所、累計代理案件数、代理案件内容、勝率、対応地域、詳細事例などの情報を調査することができる。また、要望に応じて、中国知財専門日本弁護士にて、中国弁護士への業務依頼する際のコミュニケーションサポート、セカンドオピニオン等の付加サービスも提供する。
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