2021年2月11日、財務省は「The Tribunals Reforms (Rationalisation and Conditions of Service) Bill, 2021」と題した法案を提出した。この法案は、裁決機関を改革するもので、知的財産権審判部（IPAB：Intellectual Property Appellate Board）の存続が危うくなる。
IPABは、1999年商標法および1999年地理的表示（登録・保護）法に基づく登録官の決定に対する不服を審理し、解決するために2003年にインド政府によって設立され、2007年には、特許法に基づいて特許審査管理官の決定、命令、指示に対する不服申立てを審理し、裁定する権限を与えられた。
法案が成立すれば、IPABの権限は商事裁判所や高等裁判所が引き継ぐことになる。
Source: www.intellectual-property-helpdesk.ec.europa.eu