知的財産権の迅速な共同保護効果を発揮させ、公衆やイノベーション主体の需要を満たすため、先頃、中国国家知識産権局は知的財産権紛争の迅速処理の試行業務を実施した。各地から申請が殺到し、58の省・市・県から試行の申し出がなされた。国家知識産権局は申請計画を慎重に審議したうえで、北京、天津、吉林、上海、江蘇、浙江、安徴、山東、四川、南京、蘇州、常州、寧波、済南、煙台、濰坊、鄭州、武漢、長沙、広州、深セン、仏山、珠海、三亜、昆明、義烏、紹興市柯橋、晋江など九つの省、16の市、三つの県を最初の試行地に決定した。
知的財産権の試行業務は知的財産権保護センター、迅速権利保護センターの「ワンストップ」総合保護プラットフォームを十分に活用し、多方面の知的財産権リソースを集め、行政保護、司法保護、社会的ガバナンスなどでの共同保護メカニズムの完備化を推進するものである。権利保護への支援を強化し、紛争の早期解決を促し、部門間の意思疎通・協力を強化し、連携メカニズムを規範化、円滑化し、紛争解決プロセスの簡素化、最適化、スピードアップを促し、調停、仲裁など多種多様な力の参与を促進する。紛争解決の効率性と質を着実に向上させ、知的財産権の「全面的な保護」の効果を果たし、良好なビジネス環境の整え、イノベーションや起業へのサポートに保障を提供する。
今後、国家知識産権局は指導力を強化し、試行業務の実行を監督、指導し、確実な解決法を講じ、成果をあげ、再実行でき、普及できる実務経験を積み、市場主体の信頼感を高め、経済の健全で安定した発展をサポートしていく。
（国家知識産権局公式サイトから翻訳）
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