インド特許意匠商標総局 (The Office of the Controller General of Patents, Designs & Trademarks: CGPDTM、以下「インド特許庁」)は、2022年8月1日付の公告により、知的財産紛争の解決に向けた特別な取り組みを通知した。この取り組みにより、インド特許庁は、当事者に対し係属中の商標異議申立や是正（rectification）に関する紛争を代替的な紛争解決手段を用いて友好的に解決することを推奨している。また、同庁は既に紛争を解決した当事者に対し、登録簿の記録を更新するための情報を提供するよう要請している。この取り組みは、先月デリー高等裁判所に提出された2025年までに20万件以上の商標出願と異議申立てを解決するという同庁のコミットメントを確認するものとなった。
同裁判所は先に、係争中の異議申立にどのように対処するつもりなのか、状況報告を求める通知を同庁に出していた。これに対して、インド特許庁は、係属中の商標紛争を迅速に処理するための行動計画を策定し提出した。
すでに開始された和解のための取り組みとは別に、インド特許庁は今年末までに現在12名の登録官を61名に増員する予定であると裁判所に伝え、追加される49人のうち30人がデリー、ムンバイ、コルカタ、チェンナイ、ハイデラバードの商標登録局に配属される予定だ。さらに、同庁は商標異議申立て期間を4カ月から2カ月に短縮するという議会常任委員会（Parliamentary Standing Committee）の提案の実施も検討している。この提案が実施されれば、インドはベルギー、韓国、日本などの国の商標制度と同レベルとなる。
デリー高等裁判所は、インド特許庁の行動計画に留意しつつ、さらに、テクノロジーや暗号化ツールを用いて商標登録局が使用する通信手段を強固にして、コンプライアンスを確保するよう勧告した。この特別な和解の取り組みは、新型コロナウィルスパンデミック後のインドの知的財産権体制を再強化しようとする同庁のコミットメントだ。
本文は こちら （The Indian patent office resolves to settle over 200k trademark cases by 2025）