キヤノン株式会社は、キヤノンが米国のECサイト上におけるキヤノン製品（カメラ用バッテリー、インクジェットプリンター用プリントヘッドなど）の模倣品販売者（52セラー）に対し、キヤノンの商標権を侵害しているとして、2022年4月に米国イリノイ州北部地区連邦地方裁判所で商標権侵害訴訟を提起し、勝訴したと発表した。
キヤノンの提訴により、被告のおよそ半数はキヤノンの商標権の有効性を認め、模倣品の販売を直ちに停止することに同意し、残りの被告は法廷での反論がないまま、2022年9月に侵害行為の停止などを命じる判決が裁判所より下され、キヤノンが勝訴した。
世界のEC市場の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、近年大きく増加しており、それに伴い、国境を越えるボーダレスな取引の中に模倣品が入り込むケースも頻繁に発生している。今回の訴訟は、こうした状況への対策として、米国のECサイト上で模倣品を販売する米国外の販売者に対して一斉に提起したものだ。
キヤノンは、今後も模倣品撲滅に向けて厳正に対処するとし、模倣品によってキヤノンブランドを信頼して製品を購入した顧客に、製品の故障や品質不良などに起因する経済的損失をもたらし、さらには発火・破裂などの事故によって身体に危険を及ぼす可能性があると警告している。
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