商品区分第10類には医療用機械器具、マッサージ器、乳児授乳用機器および用品などが含まれる。
日本出願人が過去10年間(2012～2021年)に韓国に直接または国際出願した、商品区分第10類関連の商標出願統計を当所にて分析した結果、2012年に197件が出願された直後わずかに減少したものの、2014年には234件と急増し、2015年に再び173件に減少、その後増加を続け2019年に243件でピークを記録した後、2021年まで年平均192件を維持している。
2014年に出願件数が急増した理由は、消化器内視鏡などの医療機器メーカーO社が活発に出願をしたためと推測される。
10類を指定した商標出願は10年間合計2,057件で、件数順では1位が医療機器メーカーO社、2位が医療機器メーカーA社、3位が薬剤メーカーK社などであった。特に1・2位を医療機器メーカーが占め、日本のメーカーが韓国の医療機器市場に高い関心を寄せていることが窺われる。
[過去10年の10類へのマルチ商標出願時に共に指定された区分の傾向]
10類とともに指定された商品区分は5類(薬剤など)が最も多く、次いで9類(コンピュータ、コンピュータソフトウェアなど)、11類(衛生用装置など)の順であった。5類が薬剤類である点で、医療機器とともに医療関連商品が共に出願されているものとみられる。
* Disclaimer：基礎Dataは当所自ら収集したデータベースの分析によるもので実際とは異なる場合がある。