商品区分第11類には照明用、加熱用、蒸気発生用、調理用、冷却用、乾燥用、換気用、給水用および衛生用装置などが含まれる。 日本出願人が過去10年間(2012～2021年)に韓国に直接または国際出願した、商品区分第11類関連の商標出願統計を当所にて分析した結果、商標出願件数は2012年の201件以降次第に減少したあと、2016年を基点に再び急増し2018年に182件となり、その後は2021年まで年平均143件を維持している。 2018年に出願件数が急増した理由は、ヘアドライヤーメーカーL社が活発に出願をしたためと推測される。
11類を指定した商標出願は10年間で合計1,527件で、件数順では1位が製薬会社K社、2位がヘアドライヤーメーカーL社、3位が家電メーカーH社などであった。主に日本の製薬会社または家電メーカーが、衛生用装置または家電製品と関連して韓国市場に関心を持っていることが窺われる。
[過去10年の11類へのマルチ商標出願時に共に指定された区分の傾向]
11類とともに指定された商品区分は7類(機械、モーターエンジンなど)が最も多く、次いで9類(コンピュータ、コンピュータソフトウェアなど)、10類(医療用機械器具など)の順であった。いずれも家電用品ないし衛生用品に関連しているという点で主な出願人の業種と一致している。
* Disclaimer：基礎Dataは当所自ら収集したデータベースの分析によるもので実際とは異なる場合がある。