ラオス：知的財産に関する外国出願人の権利化要件を簡素化 － Ageless IP Attorneys & Consultants

　ラオスの近代化、産業化、地域的・世界的地位の向上における知的財産権の重要性を認識し、政府の支援により、ラオスにおける知的財産権と知的財産の保護に関する意識は近年高まっている。
　ラオス知的財産局（DIP）は、現行の知的財産法を改正し、外国出願人が同国において知的財産の権利化を容易にするための取組みとして、2023年6月26日付の官報第0973/DIPを発出し、2023年6月26日以降、委任状、発明者証書、譲渡、ライセンス、氏名/住所の変更申請における公証を不要にすると表明した。

　これは、外国出願人の手続を簡素化し、ラオスにおける知的財産実務を国際標準に合わせるというDIPの重要な動きである。