米国特許商標庁（USPTO）は、2024年1月20日より、弁護士が代理するUSPTO.govアカウントを持つすべての既存および新規の弁護士サポートスタッフに対し、商標出願システムにアクセスするための本人確認を義務付けると発表した。
USPTOは、米国弁護士資格を有する一部の弁護士が直接監督していないサポートスタッフのための代理（sponsored）アカウントを持っていること、およびこれらの代理アカウントの多くが複数の外国代理人および弁護士によって共有されている実態を発見した。これらの行為は、Trademark Verified USPTO.gov Account Agreementに違反するとして、本人確認プロセスを変更する。
「商標出願システムへのアクセスに本人確認を義務付けることは、米国商標登録の完全性を保護し、詐欺やその他の不正行為から顧客を守るための、より大きな取り組みの重要な一部です」と、商務省知財担当次官兼 USPTO 長官のカティ・ビダル（Kathi Vidal）は述べている。
詳細は こちら （Requiring Identity Verification for Attorney-Sponsored Accounts）