ジェトロ（日本貿易振興機構）によると、11月24日、ジェトロは香港税関および国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）との共催で、香港税関職員を対象とした知的財産権保護セミナーを開催した。セミナーには日本企業5社が講師として登壇した。
登壇企業は、香港税関の要望を踏まえ、スポーツ用品や衣類、自動車部品、精密機器などを扱うメーカーで、自社製品やライセンス商品の模倣被害事例や真贋判定時に注意すべきポイントなどが説明された。
香港税関からは、香港における知財保護の取り組みや法規制の根拠、知財権の事前登録手続きなどについての説明があった。「有資格鑑定人」が真贋判定する際の重要事項として、「合理的な疑いもなく本物と侵害品を区別できる」ことを挙げ、「例えば、本物は色が薄い、印刷が明確、偽物は品質が悪い、素材が粗い、重量が軽いなど、客観性に欠ける説明の場合、裁判所が根拠不十分と判断するおそれがある」と注意喚起された。
セミナー会場には、日本企業から提示されたサンプル品（真正品および模倣品）も展示され、税関職員が直接確認する姿も見られた。
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