欧州連合知的財産庁（EUIPO）と欧州委員会の税制・関税同盟総局（DG TAXUD）は、2022年のEUにおける模倣品押収に関する年次報告書を発表した。ここでは、その主な調査結果の一部を要約する。
EUIPOとDG TAXUDの共同報告書「EUにおける知的財産権の権利行使：EU国境およびEU域内市場における2022年の結果」によると、2022年には、推定20億ユーロを超える8,600万点の模倣品が押収されたことが明らかになった。これらの押収はEU域内および域外国境で行われ、イタリアは模倣品総数の半分以上、総額の約33％（約6億6,000万ユーロ）を押収した。例年通り、EUに流入する模倣品の大半の主な原産国は中国であり、トルコ、香港がこれに続いている。
EUにおける模倣品対策と押収統計
報告書によると、EU域内で押収された製品の数は2021年に比べてごくわずかに減少したが、その推定金額は増加している。2021年には8,700万品目であったのに対し、2022年には約8,600万品目の模倣品がEU域内で押収され廃棄された。一方、その推定額は20億ユーロ以上に増え、前年比で約3％増加した。
ここでは、模倣品数の増加に寄与している製品（ゲーム、包装材、玩具、タバコ、録音済みCD、DVDなど）と、推定総価額を増加させている製品（時計、衣類、バッグ、財布、宝飾品など）とを区別して分析している。
ブランドオーナーは模倣品対策で何をすべきか？
模倣品や海賊版の不正取引は世界的に大きな課題であり、知的財産権の犯罪は企業や世界経済にとって非常に現実的な脅威となっている。報告書が指摘するように、「税関と権利者の緊密な協力は、知的財産保護の分野におけるリスク評価にとって最も重要である」。これには、知的財産権の侵害が疑われる場合に、国内およびEU全域の税関当局に対応を要請するための措置申請書（AFA）の提出など、事前予防的な模倣品対策も含まれる。
模倣品・海賊版対策ホワイトペーパー「貴社の模倣品・海賊版対策は万全ですか」で取り上げているように、重要な模倣品・海賊版対策には以下のことが含まれる；
＊ 主要なブランド名や製品名を商標として登録し、革新的なデザインの特徴を意匠権として登録することで、商標権や意匠権の不正使用（商標商品の製造、流通、販売など）に対して法的救済を求めることができる
＊ 従業員、ビジネスパートナー、顧客を教育することにより、貴社のビジネスにおける問題意識を高める
＊ オンライン市場を積極的に取り締まる（調査結果の記録、報告、慎重な分析を含む）
＊ 模倣品対策活動をInstagram、TikTok、Facebookなどのソーシャルメディアにも拡大する
＊ 税関当局だけでなく、地域の取引基準局や専門警察を含む法執行機関と緊密に連携する
＊ 適切な強制措置をとる
どのよう始めるか
模倣品が大きな脅威となりつつある現在、ブランド保護は世界中の企業にとって極めて重要だ。ブランドの完全性を確保することで、製品の評判と品質を維持し、収益を守ることができる。
模倣品対策や戦略を策定・実施する際には、模倣品の特定や模倣品対策に直面する課題を理解しているパートナーを探すのがいい。適切な知的財産アドバイザーは、経験から模倣品対策をどこで開始し、どこで終了すべきかを知っているため、効果的で測定可能な対策・戦略の構築に向けて第一歩を踏み出す際、または次の一歩を踏み出す際に、その知識を活用して指導・支援することができる。
本文は こちら （Seizures of counterfeit goods in the European Union in 2022）