2023年、オーストラリアの国会は知的財産法改正法2023を可決し、その後、知的財産法改正規則2024を制定した。これらの改正は、オーストラリアの知的財産権制度を改善し、制度の利用を合理化し、軽微な問題や矛盾に対処することを目的としたものだ。
商標法および商標規則の改正
2024年5月17日より、商標法および商標規則が以下のように改正される；
＊ 商標更新の猶予期間をすべて6ヶ月に合わせる。商標が10年の存続期間満了前に更新されなかった場合、追加料金を支払うことで商標を更新できる猶予期間が設けられている。現在、登録後10年を経過した商標の中には10ヶ月の猶予期間があるものもあるが、5月17日より、商標更新の猶予期間はすべて6ヶ月となる。
＊ 不使用取消手続きで登録抹消された一部の商標の回復を可能にする。これは、異議申立人に証拠提出や聴聞請求の期間延長が認められ、それらが完了した場合に適用される。
＊ 商標情報の提供手段を近代化する。IP Australiaは、商標の公報を維持する必要がなくなった。代わりに、商標検索ツールやIP Australiaのウェブサイトなど、より使いやすい方法によって情報を公開することが求められる。
＊ 中止された TM Headstart（正式な出願前に審査官から迅速に事前評価を得ることができ、その結果に基づいて正式な出願を行うかどうかを決定することができる制度）の請求が、特定の状況下で利用できることを明確にする。
＊ 商標規則別表の商品・サービスを更新する。これにより、NICE Class Headings（ニース国際分類の類見出し）の最新版が反映される。
商標公報の変更
2024年5月17日をもって、商標公報はIP Australiaの活動を伝える公式な手段ではなくなる。代わりに、ほとんどの情報は商標検索ツールで公表される。一部の情報は、承認された出願手段や休庁日など、当庁のウェブサイトで公表される。トランス・タスマンIP弁護士懲戒審判所の決定は、トランス・タスマンIP弁護士懲戒審判所のウェブサイトで公表される。
商標公報は当分の間引き続き発行され、過去の公報は引き続き閲覧可能である。
特許法の改正を含む本文は こちら （Changes to the trade marks and patents legislation）