このほど『2023年中国知的財産権保護状況』白書（以下、白書という）が発表された。白書は保護の効果、法制度の整備、審査・承認・登録、文化醸成、国際協力の五つの面から2023年の中国知的財産権保護の進捗と効果を紹介している。
保護の効果の面では、全国の裁判所は知的財産権民事一審案件46万2200件を新規に受理し、重点分野、重要段階に焦点を当て、何回もの行政法執行の特別行動を組織し、展開した。法制度の整備の面では、知的財産権関連の法制度を引き続き完備化した。年間に制定、改正された知的財産権法律・法規及び規定は約20本、制定、改正された知的財産権保護に関する司法解釈は2本、発表された知的財産権保護関連の規範文書、政策文書が約30本あり、地方の総合的な法整備が大きく進展した。審査・承認・登録の面では、知的財産権に関する審査・承認･登録の件数が全体的に増加し、2023年末時点の有効な中国特許件数は同期比18.5%増の499万600件、有効な登録商標件数は同期比8.1%増の4614万6400件、著作権の年間登録件数は同期比40.46%増の892万3900件、地理的表示製品の登録件数は累計2508件、農業分野の植物新品種権出願の受理件数は同期比27.5%増の14278件、林業や草原分野の植物新品種権出願の受理件数は1906件で、権利付与されたのは915件であった。文化醸成の面では、改正後の専利法実施細則の公布などを機に説明会を行い、『2022年中国税関知的財産権保護状況』などの関連報告書8本を発表し、諸部門が年度知的財産権保護の典型的判例を発表した。国際協力の面では、知的財産権のグローバル・ガバナンスに深く参与し、意匠関連条約や知的財産権・遺伝資源をめぐる政府間会議の関係協議プロセスを積極的に進め、『中国・欧州連合地理的表示の保護と協力協定』を誠実に実行し、中国・世界知的所有権機関の協力50周年記念の広報週間やメインイベントを実施し、欧州連合、ロシア、日本、韓国などの国（地域）の税関との法執行協力を引き続き強化している。
（国家知識産権局から翻訳）
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