日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2月4日、日本国特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の3団体がタイ商務省知的財産局とタイ財務省関税局などの協力の下、バンコクにおいて「タイ・エンフォースメント機関向けセミナー」を開催した。セミナーにはタイ側と日本側を合わせて約120人が参加した。
セミナー前半では、日本政府の税関の模倣品対策やタイ政府の取り組みの最新状況について講演が行われ、後半では、日系企業7社（ホンダ、HUMAN MADE、クボタ、カヤバ、マツダ、セイコーエプソン、横浜ゴム）から、自社製品の真贋判定手法や模倣品対策などの説明が行われた。
セミナーは近年、特にオンラインで増加している模倣品対策の強化を目的とし、タイの税関・経済警察などのエンフォースメント機関職員に対し、日本企業製品の真正品と模倣品の判別手法（真贋判定手法）を説明するもので、2011年から実施しており、今回が7回目の開催となる。
参加したタイ当局は以下のとおり；
タイ商務省知的財産局
タイ財務省関税局
タイ経済警察
タイ特別捜査部
タイ最高検察庁
※ IIPPFは2002年4月、模倣品・海賊版など海外での知財権侵害問題の解決に意欲を有する企業・団体によって設立され、2025年2月現在で約250団体・企業が参加している。