日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、2月6日、日本国特許庁、ジェトロ、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の3団体が、フィリピン知的財産庁などの協力の下、マニラにおいて「フィリピン・エンフォースメント機関向けセミナー」を開催した。セミナーにはフィリピン側と日本側を合わせて約110人が参加した。
セミナー前半では、日本の税関の模倣品対策やフィリピン政府の取り組みの最新状況について講演が行われ、後半では、日系企業5社（ホンダ、クボタ、カヤバ、マツダ、セイコーエプソン）から、自社製品の真贋判定手法や模倣品対策などの説明が行われた。
フィリピンでも、ビジネスにおいて知財権に基づく模倣品対策が重要で、エンフォースメント機関側で真贋判定を行い、模倣品を摘発するには知財権の権利者の協力が必須であることから、日本企業製品の模倣品摘発がさらに促進されることが期待される。
参加したフィリピン当局は以下のとおりで、いずれも国家知的財産権委員会のメンバー機関。
フィリピン貿易産業省（DTI）
フィリピン知的財産庁（IPOPHL）
フィリピン税関局（BOC）
フィリピン国家捜査局（NBI）
フィリピン国家警察（PNP）
フィリピン食品・医薬品局（FDA）
フィリピン司法省（DOJ）
フィリピン光メディア委員会（OMB）
フィリピン国家書籍開発委員会（NBDB）
フィリピン国際犯罪対策室（OSETIC）
フィリピン内務地方自治省（DILG）
フィリピン国家通信委員会（NTC）
フィリピン情報通信技術省（DICT）
フィリピン入国管理局（BI）