AIとSaaSでブランド許諾管理を革新する株式会社ロゴラボ（以下、「ロゴラボ」）は、ロゴラボが提供するブランド許諾管理SaaS「ロゴラボ」において企業独自のブランド管理条件を柔軟に設定・管理できる「ブランドプロパティ」機能を2025年4月1日より提供開始すると発表した。
企業における知的財産の重要性は年々高まり、ブランド資産の適切な管理と活用が企業競争力の鍵となっている。特に昨今のDX（デジタルトランスフォーメーション）やグローバル展開の加速により、ブランド資産の使用許諾は複雑化・多様化しており、業界や企業ごとに固有の管理条件が必要とされている。不適切なブランド使用は、法的リスクやレピュテーションへの悪影響など、企業にとって深刻な問題を引き起こす可能性がある。
■ ブランド管理のガバナンス強化が急務 ― 21%が「ロゴ泥棒」を経験も
2024年9月に実施したロゴラボの調査結果では、約83%の企業がロゴ利用ガイドラインを持ち、85%が外部利用には申請が必要としながらも、実際に許諾状況を一元管理できている企業はわずか11%に留まっていた。さらに衝撃的なことに、21%の回答者は許諾状況が不明なまま他社ロゴを使用した経験があると回答。いわゆる「ロゴ泥棒」のリスクが多くの企業に存在している。
■ 「ブランドプロパティ」機能 ― 自社ブランドと知的財産(IP)を守るために
新機能「ブランドプロパティ」は、自社の知的財産（IP）やブランドデータの利用申請時に取得すべき情報と管理項目を自由に設定・運用できる機能で、これにより、知的財産やブランド提供企業は申請者に対して必要な情報を的確に収集し、許諾後の利用状況を詳細に管理することが可能になる。知的財産権保護とブランド価値維持を両立する統合的な管理を実現する。
主な機能は次の通り；
1. 申請フォームの自由拡張
ブランドデータ利用を希望する企業・組織からの申請時に、利用目的、媒体、期間に加え、企業独自の必要情報（例：プロジェクト名、販売予定数、ロイヤリティ条件、関連する商標、契約書など）を柔軟に設定可能。これにより、申請時点で必要な情報を漏れなく収集し、不適切な利用を未然に防止する。
2. 管理項目の自由設定
ブランド提供後の利用状況管理に必要な項目（例：ロイヤリティ条件、契約種別、利用制限事項など）を企業ごとにカスタマイズ可能。これにより、一覧で各提供先の詳細情報を管理し、契約条件の遵守状況や更新時期などを効率的に把握できる。
3. 知的財産権に基づく明確な許諾条件の包括的で厳格な管理
業界や企業特有の許諾条件（使用禁止ケース、併用禁止ブランド、色・サイズ指定など）を明示的に設定・管理し、無断利用をモニタリングすることで、知的財産権の保護とブランドイメージの毀損リスクを低減する。また、それらの条件が守られているかを一元的に管理することで、ガバナンス・コンプライアンスの強化を実現する。