今日のグローバル市場において、国境を越えたブランド保護はかつてないほど複雑化している。特に、異議申立て、取消請求、審判請求などにおいては、その複雑さが顕著だ。現地の専門知識と最先端技術を組み合わせることで、グローバルなブランド保護戦略を強化できる。Aaron Woodが効果的なアプローチを解説する。
欧州における法的環境は急速に変化している。例えば、英国の商標制度と欧州連合（EU）の枠組みの間には明確な違いがある。ブレグジット（Brexit）以降、さらに課題は増加した。複数の法域で並行して進む手続き、判例法の相違、手続き規則の違いなどにより、国境を越えたブランド保護は決して単純なものとはいえない。
欧州で商標を保護しようとするブランドは、画一的なアプローチでは不十分であることに気づくことが多い。管轄区域による微妙な違いを理解すること（現地の証拠要件から手続き戦術まで）が、強固で効果的なグローバルブランド保護戦略を構築する上で不可欠となる。
グローバルブランド保護の課題
商標は本質的に地域限定的だが、多くのブランド所有者はブランドをグローバルに展開し、シームレスな保護を期待する。しかし、実際は現地の法律、裁判所の慣行、さらには文化的アプローチが結果に影響を与えることは明らかだ。英国で機能するものが、ベルギーやオランダではうまく機能しないこともある。例えば、特定の種類の証拠や法的論点が、ある管轄区域では他の管轄区域より大きな影響力を持つ場合があり、手続きの期限や審理の形式によっても異なることがある。
これらの微妙な違いを無視すると、コスト高となる遅延や異議申立て機会の喪失、権利行使力の弱体化を招く可能性がある。国境を越えたブランド保護を成功させるには、現地の専門知識に基づいた個別の戦略が不可欠だ。
英国と大陸ヨーロッパ（アイルランドのような判例法を採用する国を除く）におけるアプローチの違いは、機会とリスクの両方を生み出している。
具体的には；
＊ 商標の有効性を判断する際の「基準日」に関する違い：英国では、後願に対して主張される先行権利が、後願の出願日時点で有効であれば、それで十分であるという立場がとられている。一方、EUIPO（現在CJEUで係争中の控訴がある）では、判断が下される時点においてもその権利が存続していなければならないという立場がとられており、したがって、先行権利の更新未了やその他の制約が、異議申立ての範囲に影響を及ぼす可能性がある。
＊ EUIPOでは口頭審理が行われることは稀であり、証人は証拠について反対尋問を受けない。一方、英国では当事者は常に最終口頭審理での審理を請求する権利があり、反対尋問を求めることも可能だ。
＊ EUの伝統においては、訴訟の結果に関係を持つ当事者は、その証言の信頼性に対して利害関係が大きすぎると見なされるのが一般的であり、そのため外部の裏付け文書が重要とされる。一方、英国においては、最も優れた証人はしばしば訴訟に利害関係を持つ当事者である（なぜなら彼らが事実を直接知っているため）とされ、証言の信頼性の問題については反対尋問やその他の方法で対応するのが一般的である。
これらの違いが並べて検討され、かつ手続きのタイムラインがうまく連携する場合、当事者は英国の手続きを利用して証拠に反論し、EUの手続きでは可能ではない口頭により問題を深く掘り下げることができる。EUの法域は英国の判断に拘束されるわけではないが、多くの場合、英国において証拠が厳密に精査されることにより、EUの意思決定者が望む結論（あるいは証拠に関する懸念）に対して納得しやすくなる。
国境を越えたブランド保護：成功のための5つのポイント
１．各地域の手続き上の違いを理解する：証拠、審理、タイムラインに関する規則は法域ごとに異なるため、それぞれに応じた対応が必要だ。
２．現地の専門知識を活用する：各国の制度に精通した弁護士を起用し、勝てる戦略を構築しよう。
３．グローバルに連携する：一貫した主張と、調整された書類提出によって、統一された対応を示すことが重要だ。
４．最新情報を把握する：特にブレグジット以降、法制度は変化している。戦略を柔軟に保とう。
５．テクノロジーを活用する：オンラインのブランド保護ツールを使えば、案件管理の効率化や意思決定の質の向上が可能となる。
複数の法域にまたがるブランド保護を成功させるには、法的知識だけでは不十分であり、現地の専門知識に基づいた実践的かつ統一されたアプローチが求められる。
本文は こちら （A global brand protection toolkit: Local expertise supported by cutting-edge technology）