経済産業省は、特許出願・商標出願等の知的財産活動を行っている約3,000者にアンケートを実施し、特許権・商標権・プログラム著作権・技術ノウハウについて、技術分類・産業分類毎のロイヤルティ料率の分布など、ロイヤルティ料率の実態を調査し、公表した。
また、あわせて、実施料率に関連する裁判例調査・知的財産価値評価に関する文献調査・知的財産権を集約してライセンス等するビジネスの事例調査も実施した。
知的財産をライセンスする際のロイヤルティ料率の実態を明らかにすることで、商標のライセンス取引において、適正なロイヤルティ料率を設定するための参考資料として活用できると共に、侵害訴訟における損害額算定の判断材料としても有効となることが期待される。
１．ロイヤルティ料率に係るアンケート調査結果
調査対象は、特許出願・商標出願等の知的財産活動を行っている企業・団体2,934者（回収サンプル数738）で、商標権に関する回収数は146件。
商標権のロイヤルティ料率の平均値等（商標分類別、サンプル数が10件以上）は以下の通り；
２．裁判例調査の結果概要
調査対象となった商標権関連の裁判例は23件。
商標権のロイヤルティ料率の平均値等は以下の通り；
本調査の詳細は こちら （経済産業省のHP）