ジェトロ（日本貿易振興機構）は、2025年10月22日、ジェトロが事務局を務める国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）のインターネットプロジェクトチームが、米国Eコマース大手のイーベイ（eBay）との意見交換会を開催したと発表した。
IIPPF加盟企業・団体がハイブリッド形式で参加し、イーベイ本社（米国サンノゼ）の知的財産保護担当者がオンラインで出席した。これまでIIPPFはイーベイ日本法人との交流を重ねてきたが、米国本社の担当者との意見交換は今回が初めてとなる。
イーベイからは、イーベイが展開する知的財産保護戦略について、権利者向けに提供している「VeRO（Verified Rights Owners）」プログラムでは、商標権・著作権・特許権などを登録した権利者が、侵害の恐れがある出品を通報でき、違反が確認された場合、イーベイは商品の削除や警告、出品制限、アカウント停止などの措置を講じているとの説明があった。
VeROでは、権利者からの通報だけでなく、フィルタリングアルゴリズムによる自動監視も実施しており、これまでに約4,500万件の侵害出品を阻止したという。
イーベイは1995年に米カリフォルニア州サンノゼで創業し、190カ国・地域以上で展開。2024年の実績では、アクティブバイヤー数1億3,400万人、総出品数23億点、総取引高約750億ドル。米国サイトでは中古品が約50％を占めるが、日本からの出品は65％が中古品で、コンテンツIP関連商品が多い傾向にある。日本法人イーベイ・ジャパンは、日本のセラーによる越境EC支援を行っている。